ザ・カントリークラブ・ジャパン

中心相場：※ ～ 270

ザ・カントリークラブ・ジャパン
２０２４年４月より年会費を値上げします（４月～３月）
　正会員　１１００００円⇒１６５０００円

法人専用の高級接待倶楽部として運営しているザ・カントリークラブ・ジャパンは、不動産会社の完全子会社になる。同CCの経営は(株)ザ・カントリークラブ・ジャパンで、東京電力・鹿島建設・三井住友銀行などの有力企業を中心に10社が各10%の株式を保有していたが、東京電力が福島第一原発事故などから所有株式の売却を希望したことが契機となり、経営基盤を強固にするためオーナー企業が必要との結論なった。　そのオーナー企業として不動産事業やゴルフ場再建に実績のある(株)ザイマックスが順次株式を取得。これまでに90%、残る10%も6月には取得予定。ザイマックスは、(株)リクルートのビル事業部からMBOにより平成12年に独立、平成23年8月に、南富士CC経営の(株)南富士カントリー倶楽部のスポンサーとなり同社の再建を成功させており、グループ2コース目のゴルフ場となる。　ザ・CC・ジャパンは、オーナーは変わったものの、ゴルフ場名や運営面の変更はなく代表も続投。前田代表は、「ザイマックスからはスタンスやコンセプトも変えず経営・運営するよう指示されている。今年行ったパートを含む96名の従業員のベースアップについてもりかいをえている」と語っている。現会員数は375社。

高級接待用クラブで中間法人による間接株主会員制で再出発したザ・カントリークラブ・ジャパンは、入会条件が厳しく、経営会社の財務内容が悪かったため会員権の名義書換が数件しかなかったが、メインバンクと会員の協力により運営会社の財務内容も改善、縁故募集を行い入会条件も緩和した。
名義書換料は100万円（税別）、年会費は60,000円（税別）。入会条件を株式公開の企業に範囲を広げた他、入会条件を満たしているかを事前にコースへ確認することとした。
現会員は法人のみの315社で680口が会員登録している。現経営は㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン。

昭和６３年にオープンした法人会員制のザ・カントリークラブ・ジャパン（１８Ｈ　千葉）を経営する、（株）ザ・カントリークラブ・ジャパンは、会員制度を現在の「預託金制」から中間法人を活用した「間接株主会員制」へ移行することを会員に対して、このほど発表した。同社では、預託金償還問題の抜本的解決を図ると共に、「関東屈指の”高級接待コース”としてのグレードを維持・向上させ、会員の権利の向上と充実化を図るために株主会員制に移行する」と語っている。具体的には、ゴルフ場施設等は同名の新会社、（株）ザ・カントリークラブ・ジャパンの償還を受けると共に、設立される「有限責任中間法人ＴＣＣＪ」の社員となる。同中間法人は新会社の株式の１０％を取得することから、これにより会員は間接的な株主（プレー権等は従前通り）になるとしている。