ザ　ナショナルカントリー倶楽部　千葉　（旧千葉廣済堂カントリー倶楽部）

中心相場：35 ～ 10

ザ　ナショナルカントリー倶楽部　埼玉とザ　ナショナルカントリー倶楽部　千葉は、名義書換受付期間を2020年3月31日までとしていたが、2020年4月1日～2021年3月31日まで1年間延長する。
また、2020年4月1日より名義書換料を改定する。

ザ　ナショナルカントリー倶楽部　埼玉
名義書換料（税別）
　正会員　　　　　　　　　　　　　　　150,000円　→　200,000円
　特別平日会員　　　　　　　　　　　　100,000円　→　130,000円
　平日会員　　　　　　　　　　　　　　100,000円　→　130,000円
　相続・三親等内（甥・姪間まで）　　　 50,000円　→　 70,000円
　法人会員（記名式）登録者変更　　　　 50,000円　→　 70,000円

ザ　ナショナルカントリー倶楽部 千葉
名義書換料（税別）
　正会員　　　　　　　　　　　　　　　250,000円　→　300,000円
　平日会員　　　　　　　　　　　　　　200,000円　→　240,000円
　週日会員　　　　　　　　　　　　　　200,000円　→　240,000円
　相続・三親等内（甥・姪間まで）　　　100,000円　→　120,000円
　法人会員（記名式）登録者変更　　　　100,000円　→　120,000円

入会条件
・女性可
・住民票を有する外国籍の方可
・年齢制限無し
・倶楽部の会則、その他諸規制を守り、倶楽部の名誉や信用を傷つけることなく、秩序を保てる方
・譲渡人に年会費等の未払いがないこと

ザ　ナショナルカントリー倶楽部　千葉は、名義書換を再開。期間は2019年4月1日より2020年3月31日までの1年間。
期間中の名義書換料は税別で、正会員250,000円、平日会員・週日会員が200,000円、相続・三親等内（甥・姪間まで）100,000円、法人会員（記名式）登録者変更100,000円。
入会条件は、女性、住民票を有する外国籍者は入会可。年齢制限なし。会則その他の諸規則を守り、倶楽部の名誉や信用を傷つけることなく秩序を保てる方。暴力団その他の反社会的勢力の構成員もしくはこれに準ずる方、またはこれらと密接な関係を有すると認められる方は入会できない。譲渡人に年会費未納がないこと。入会審査を経て理事長より入会承認された方。

3月4日に再生計画認可決定確定となった廣済堂開発を中心とする国内3コースのグループは6月1日より新たなスタートを切った。　廣済堂開発(株)と、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社は合併し、6月1日より(株)ザナショナルカントリー倶楽部に商号を変更。本店を移転しコース名も変更となった。　コース名は、千葉廣済堂カントリー倶楽部が「ザ　ナショナルカントリー倶楽部　千葉」、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が「ザ　ナショナルカントリー倶楽部　埼玉」、ザ・ナショナルCCが「ザ　ナショナルカントリー倶楽部　富士」に新会社名を冠にして統一した。また再生計画に変更はなく、親会社の富士合同会社もしくはその株主が支援を行う体制となっている。

廣済堂開発(株)・(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部・(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社の再生計画案がいずれも賛成多数で可決、即日認可決定となった。　再生方針は自主再生型で、債権者への弁済率は千葉廣済堂が3.5％、廣済堂埼玉が3％、廣済堂開発は10万円以下が100％、10万円を超える部分は6.5％。継続会員は弁済額を10年据置後退会で全額返還、退会会員および一般債権者には再生計画認可決定の確定日から6か月経過した日の付の末日に支払う。

廣済堂開発㈱・㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部・㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社は再生計画案を昨年末に配布。同計画案は書面投票および債権者集会で決議する。3社は預託金償還問題等による債務超過から民事再生手続きに至ったもので、平成26年1月からは分割返済も停止する状況にあった。　再生方針は自主再建型で、再生会社の保有財産や将来収益から債権者に弁済、困難な時は親会社の富士合同会社もしくはその株主が支援を行う。債権者への弁済率は、千葉廣済堂CC所有の㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部が3.5％、廣済堂埼玉GC所有の㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が3.0％、ザ・ナショナルCCの所有と国内3コース運営、海外2コース経営の親会社の廣済堂開発㈱が10万円以下は100％、10万円を超える部分は6.5％。継続会員は弁済額を10年据置後退会で全額返還、退会が全額返還、退会会員および一般債権者には再生計画認可決定確定日から6か月経過した日の月の末日に支払う。なお、監督委員がゴルフ場に設定された担保権の否認請求を申し立てており、子の否認権行使や和解成立の場合は追加弁済を行う。　再生会社は再生計画認可決定後、廣済堂開発を存続会社とする吸収合併を行う。3社合併後の事業計画は27年3月期が売上高12億7700万円、32年同期が14億300万円を見込んでいる。

民事再生手続きの開始を申し立てた廣済堂開発(株)、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社は、会社ごとに債権者説明会を開催、民事再生手続きの概要や申請理由等を説明した。　申請理由は預託金の返還請求が多数にのぼり、訴訟となっていること等と説明。3社は合併や分割はせず、自主再建型を目指す方針。質問者からはスポンサーをつけての再建や会員による再建方法も提示されたが会社側は「一概に否定しない。会員の意向次第だが今の時点では自主再建を目指したい」と説明。その他、親会社の交代については「知らなかった」「どういう会社かわからない」など不満や意見も出たが、「ゴルフ場は倒産でプレーできなくなるのか」等を心配する方が多く、「営業は通常通り」との説明に協力を申し出る会員もあるなど、説明会は比較的静かに進んだ。　再生計画案提出期限は9月16日、11月中旬ごろに債権者集会が開かれる予定。

廣済堂開発(株)、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社が民事再生手続開始の申立を行い監督命令・保全命令が下りた。　廣済堂開発は(株)廣済堂の不動産管理部門として設立、59年4月からゴルフ場経営担当となりザ・ナショナルCCをオープン、千葉廣済堂CC・廣済堂埼玉GCを所有会社から賃貸して運営していた。アメリカでヒルデールGC・キャニオンレイクスGCを運営する現地法人の親会社でもある。(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部は千葉廣済堂の所有会社。(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部は(株)廣済堂からの新設分割により22年2月に設立、廣済堂埼玉GCを所有していた。しかしゴルフ場は預託金償還問題もあり親会社の(株)廣済堂はゴルフ場経営の見直しを発表、廣済堂開発他2社は株式の譲渡で昨年3月に親会社が(株)廣済堂から富士合同会社に交代していた。(株)廣済堂では富士合同会社及び3社とは資本関係はないと説明。　今回の申立に至ったのは、預託金の返還請求が多く訴訟となっている等からとのこと。債権者数・負債額は、開発が500名に対し86億8700万円、千葉が2800名に対し48億6900万円、埼玉が1400名に対し24億2600万円で3社で4700名に対し160億4200万円となる。各ゴルフ場の営業は通常通り続け、自主再建を中心に再建策を模索する方針。

親会社である(株)廣済堂が、ゴルフ場経営の廣済堂開発(株)など国内3ゴルフ場や海外2ゴルフ場の事業会社の全株式を売却したと発表したが、ゴルフ場の人事や運営面での大きな変更は今のところない。ゴルフ場会社の親会社となった投資運用業等の富士合同会社は本社所在地を廣済堂開発と同番地に、代表者を長谷部繁氏に変更の予定であるが登記上はまだ動いていない。　ザ・ナショナルCC、千葉廣済堂CC、廣済堂埼玉GCの会員の権利や預託金は従来どおりと発表され今のところ大きな混乱は出ていない。　会員には親会社変更の伴う何らかの案内を出す準備中と説明、親会社となった関係ゴルフ場や経営方針などが明らかになるのか注目される。ちなみに、廣済堂の国内ゴルフ場は廣済堂開発(株)の新設分割により独立したトムソンナショナルCCのみとなったが、借地契約で売却できない事情があったという。

(株)廣済堂は子会社の廣済堂開発(株)など国内3・海外2ゴルフ場が関係する事業会社の全株式の売却を発表。同グループ100％子会社でゴルフ場運営会社の中核である廣済堂開発(株)（ザ・ナショナルCC保有）と(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部（千葉廣済堂CC保有）、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（廣済堂埼玉GC保有）。廣済堂開発の100％子会社のシカゴとカリフォルニアの2ゴルフ場の現地法人も連結から離れる。　株式譲渡先は投資運用業、経営コンサルティング業等の富士合同会社。譲渡価格は26億円。　廣済堂によると、平成25年度を最終とする中期経営計画の経営ビジョンとして、事業の選択と集中による効率化を図り、経営基盤の再構築を推進、財務体質の強化を図るため譲渡を決めたという。ザ・ナショナルCCや千葉・埼玉の廣済堂GCの会員のプレー権や預託金はそのまま継承する。