ゴルフ会員権ニュース

自民党ゴルフ振興議員連盟はゴルフ場利用税の廃止を求める決議を行った。　ゴルフ各団体で構成するゴルフ場利用税廃止運動推進本部は、ゴルフ場利用税廃止並びに廃止によって影響を受ける市町村に対しての財政措置を求める税制改正要望書を提出。利用税廃止に理解をしめす議員は多いものの、市町村長の反対が強いとの理由で昨年の税制調査会においては存続が決められた。代替財源の問題は政治家の決断しか解決できないということで今回から税制改正の実現を合わせて求めたという。10月は参議院予算委員会、参議院地方総成特別委員会で利用税廃止問題を取り上げ政府の首脳部が答弁したことで久ロープアップされた。このため地方自治体側は利用税の現行制度堅持を求め要望活動を活発化させている。　ゴルフ団体は、利用税廃止を求めて関係議員・関係省庁に要望しているが安倍首相が衆議院解散を表明したことにより来年度の税制改正論議も年明けなど先延ばしになりそう。いずれにしても利用税廃止論議は重要課題となっており、今後の税制改正の動向が注目されるところである。