ゴルフ会員権ニュース

(株)太平洋クラブ外5社は債権者説明会を開催。管財人は、名義書換料で6億7000万円の収入を得たこと、入場者数が前年を上回り堅調なこと、御殿場コースでの三井住友VISA太平洋マスターズは無事開催することなどを説明。更生計画案での債権者弁済はスポンサー(株)マルハンの拠出金270億円での10％に加え、1.82％を確保したこと、「休会制度」の新設、会員の継続・退会の選択期間（10月末頃〜12月末頃予定）後の会員債権者への弁済例、一般債権者への弁済は来年1〜3月頃を予定しているとした。　(株)マルハンの韓俊副社長（太平洋クラブ社長候補）はマルハンの経営理念『人生にヨロコビを」の他、太平洋クラブの経営コンセプトとした「Our　Club　Our　Course」，大切にしたい3つの精神、運営モデルとしてマルハンのノウハウを注入したトータルクオリティサービスの向上やコース管理の充実、会員とのコミュニケーションの強化を披露した。トーナメントの継続実施・誘致や海外コースとの提携、利用コースの拡充、設備投資などを具体的施策として挙げての説明に、会場から拍手が起こった。　質疑応答での会員債権者からの要望に全般的には友好的で今後への期待が寄せられた。更生計画案の決議は10月28日を期限とした書面投票で行われるが、可決・成立が濃厚。認可決定は10月30日の予定で、弁済終了後来年3月更生手続終結決定を受け新体制に移る予定。名義書換は経営が安定した時点で再開するとした。

太平洋クラブ