ゴルフ会員権ニュース

茨城県つくばみらい市では、市内4ゴルフ場の支配人と「ゴルフのまちつくばみらい」の実現を目的とした包括連携協定を結んだ。
今後の連携事項として、関係人口拡大・地方創生と並び、ゴルフの普及・振興・課題解決を挙げた。
報道で注目されたのは、市職員がゴルフ場での週末キャディ･コース管理棟での副業を解禁するとされた点。
「ゴルフのまちつくばみらい」の実現を目指すにあたり、ゴルフ場が人材不足の課題を抱えているため、市長が市職員のゴルフ場での副業を認める方針で、ゴルフ場側と採用する職種の協議をするという。
市企画政策課では、市職員の副業をゴルフ場に認めても人材不足が充足するのは難しいが、民間等で働く方々に副業でもゴルフ場でも働けるという事例を広めることにより、市への流入を促したい考えだという。
不足しているキャディは経験が必要であるが、コース管理補助やポーター・レストラン・事務等では対応できると想定。
公務員の副業は原則禁止されているが、社会貢献目的の事業のほか、一連の働きかた改革の一環で繁忙期の農家の収穫作業など、地域の実情に応じ市長などが副業を許可できるとし、地元ゴルフ場に特化した副業解禁の取り組みは全国的に珍しいと朝日新聞で紹介している。
市総務課では地方公務員法に則り副業の届け出をしてもらう方針で早期の運用を目指している。
県内のほかのゴルフ場では、准公務員が副業申請し、週末キャディをしているケースもあり、同市の取り組みは注目されそうだ。
地方公務員でも公務員倫理規定で利害関係者とのゴルフが禁止されるなど、一般でのゴルフプレーも躊躇する風潮もあり、この取り組みでゴルフ利用税でも市財政に貢献している地域資源であるゴルフ場への一般市民の理解が広がるかもしれない。