ゴルフ会員権ニュース

東京建物グループの都ゴルフ倶楽部は、2026年(令和8年)10月1日より正会員・平日会員の新規会員募集を開始。
期間中も名義書換は停止しない。
募集金額・口数は、正会員(個人・法人1名記名式)が80万円(入会金75万円・税込、預託金5万円・10年据置き)で50口、平日会員が38万円(入会金35万円・税込、預託金3万円・10年据置き)で20口。
年会費は税込で、正会員55,000円、平日会員36,300円。
入会条件は、クラブの会則その諸規則を守り、倶楽部の名誉や信用を傷つけることなく秩序を保てる方、会員1名の推薦、暴力団ならびにその関係者でなく、暴力団およびそれに類する団体と交際のない方など。
同倶楽部では電磁誘導カートシステムの運用を開始している。
同クラブのホームページに主な変更点や安全上の注意を掲載している。

都ゴルフ倶楽部は、2025年(令和7年)4月1日より名義書換料を改定する。

実施　　令和7年4月1日受付分より
名義書換料(税込)
　　正会員　　　　385,000円　→　550,000円
　　平日会員　　　198,000円　→　275,000円

2024年(令和6年)12月31日現在の会員数
　　正会員1215名、平日会員236名、合計1451名　　　

ゼクスグループは系列のチャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部を東京建物(株)の子会社、(株)ジェイゴルフに売却する。同ＧＣを経営する(株)チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部の株式を全て引き渡す。ジェイゴルフでは株式の売買ということで、会員約2800名の権利義務は変更無し。ゴルフ場名は「都ゴルフ倶楽部」に変更する。

不動産コンサルティングやシニア向けマンションの賃貸などを事業とする上場企業の（株）ゼクスのグループは、新しいコンセプトの会員権を開発し、１０月１日から募集を開始した。シニア住宅優待申込権付ゴルフ＆リゾート会員権とした「Ｃ−ステージ・メンバーシップ」で、同社の１００％子会社・（株）チャーミング・リゾーツが経営するチャーミング・リゾート・ワイルドダックＣＣ（１８Ｈ　茨城）、チャーミング・リゾート・都ＧＣ（１８Ｈ　山梨）など、関東圏の５コースが利用できる共通会員権で、募集金額は３５０万円（消費税別）。最終会員数は３０００口としているが、今回は第１期として３００口を募集する。会員権の大きな特徴・権利は、３５０万円の内の９０％をゼクスグループが関東と関西で計４施設を展開するシニア向けの住宅「チャーミング・スクウェア」（一時入居金＝１９８０万円〜９２００万円）、月額費用＝３食付きの場合１４万円弱〜２２万円弱）、または関東圏で１６施設を展開する要介護者向けの住宅「ボンセジュール」（同３８０万円〜１０５０万円、同１４万円強〜２２万円）の入居金に充当できること。この権利を実行すると会員ではなくなるが、グループゴルフ場でプレーする場合は優待料金を適用する考えという。

都ゴルフ倶楽部（１８Ｈ　山梨）の所有会社・東洋農林（株）と、運営会社の（株）都ゴルフ倶楽部の変更更生計画案がまとまり、会員等の債権者に配布された。計画が成立すると、預託金が”３円”という日本一低額の会員権が誕生する。会員に関する更生条件は、継続会員、退会会員（更生計画認可決定日から２ヶ月以内に退会を意思表示した会員）に関わらず、全会員に預託金１％を認可決定確定後３ヶ月以内に一括弁済するとし、継続会員には１％を弁済、預託金会員権もともに発行する。その預託金金額は、現預託金の「0.001％」、１０万円につき”１円”となる。都GCの発行した会員権で最も安い預託金額は３０万円。この会員権を所有する継続会員に対しては、”３円”の新預託金証書（５年据置き）を発行するが、最高額の新預託金でも３００円にしかならないことになる。このような、超低額の預託金証書を発行する背後には、所得税等の損益通算問題がある。税務当局は、預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権にした場合、会員の権利に継続性がないとして、「譲渡損が出ても損益通算はできない」との見解を示している。このため、会員にとって不利益になるおそれがあると判断し、プレー会員権は採用せずに預託金制度を残したのだ。