ゴルフ会員権ニュース

　本千葉カントリークラブは平成25年より新経営に移行、ここ2年は名義書換料の減額措置により年間60~70名の会員が入れ替わる好循環になっている。
名義書換料の減額措置は、正会員が税別60万円の名義書換料を額面から最大20万円充当し40万円で書換できるというもの。平日会員と週日会員は名義書換料30万円が最大10万円充当で20万円で書換できる。書換には手数料や会員権の売買代金が別途必要となるものの着実な実績を出しており効果的のようである。相続・贈与も現在10万円で書換できる。
　新経営はコースの改修や研修会の充実など競技志向の運営。京葉道路・蘇我ＩＣから5キロの好立地にあり、8時30分よりメンバータイムがあり、1人の申し込みでも組合せでプレーできたり、会員の誕生日に優待券や同伴者昼食券等が発行されていることも会員のアクティブ化に効果があるようである。会員のプレー代は全日5950円。

本千葉カントリークラブを経営する(株)本千葉カントリークラブの母体会社が6月12日付で外資系から国内企業系に変更。　(株)本千葉CCの株式は米国ファンド系の(株)Ｉｚａｎａｍｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ1が取得、同持株会社の関連会社・(株)Ｉｚａｎａｍｉが運営を行ってきたが今回、明治ゴルフセンターを経営する(株)ツーワン明治ゴルフセンターや自動車販売等の(株)ツーワンオートなどを傘下にもつ(株)サンカジロの関連会社が(株)Ｉｚａｎａｍｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ１の株式を取得し傘下としたため、(株)ｉｚａｎａｍｉと運営委託契約を解消、同CCは(株)本千葉CCの直営となった。　新理事長に上代氏が就任。同CCによると経営会社の親会社の母体や代表者が交代しただけで従業員や会員の処遇も変更ないとしている。新代表は同じ千葉県内でゴルフ練習場を経営しているだけに連携した運営を目指すものとみられる。

本千葉カントリークラブを経営する(株)本千葉カントリークラブの発行済み全株式を９月２６日付けで外資系企業が取得し、傘下に収めていたことがわかった。　本千葉ＣＣは昭和４２年に開場、京葉道路・蘇我ＩＣから車で５分と立地にも恵まれた丘陵コースで、平成８年１２月から東京の不動産会社・陽光グループが運営を行ってきた。取得したのは(株)Ｉｚａｎａｍｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ１で、同社によると陽光グループの経営方針から今回の株式譲渡に至ったとしている。尚、譲渡金額は明らかにしていない。　ゴルフ場の運営はイザナミホールディングス１の関連会社・(株)Ｉｚａｎａｍｉ　に委託している。「ゴルフ場と会員の関係を大切に引き継ぐことを最優先」とする陽光グループの意向に沿った運営を進めるとしているが、今後の具体的な運営方針は計画中という。