ゴルフ会員権ニュース

長野京急カントリークラブ（長野）名称変更のお知らせ
　２０２４年９月１日より名称を変更します
　　変更前　長野京急カントリークラブ
　　変更後　長野デューンズゴルフクラブ

２０２４年７月１日
長野京急カントリークラブ（長野）事業承継と名称変更のお知らせ
　２０２４年９月１日に下記の内容で事業承継します。
　それに伴い、会員権の名義書換意を停止しました。
　
　１．事業継承の概要　
　　　　事業承継の対象会社
　　　　　会社名：株式会社長野京急カントリークラブ
　　　　　本社：長野県長野市　　取締役社長：村松　英樹
　　　　事業承継先の会社
　　　　　会社名：ペイシャスゴルフクラブ株式会社
　　　　　本社：長野県長野市　　社長：ケン・チャン・チェン・ウェイ
　２．会員権の名義書換停止について
　　　本事業承継に伴い、２０２４年６月２８日より会員権の名義書換を停止しました。
　　　※会員の権利は維持されますので、引き続き会員としてプレーすることは可能です。
　　　※「長野京急カントリークラブ」は、２０２４年９月１日より名称を変更した上で
　　　　新たにペイシャスゴルフクラブ株式会社を事業運営会社として、従来通り営業を継続します。
　３．本件に関する問い合わせ先
　　　京浜急行電鉄株式会社　事業統括部
　　　　ＴＥＬ０４５－２２５－９５５１　担当：田中様・菊池様・斎藤様

長野京急カントリークラブは2020年（令和2年）4月1日より、現行の会員制ゴルフ場から会員資格保証金を預からず入会金のみで会員資格を有する無額面会員制ゴルフ場に変更。
現会員から預かっている会員資格保証金は全額返還し、会員集約を行った。

制度変更の詳細
・会員資格保証金は全額返還
　　会員継続希望者には無額面の会員資格証を発行
・会員種別を会員Ａに統一
　　年会費は一律1口当たり税別20,000円
　　副登録者・無記名利用券がなくなり、全てが正会員となる
　　ファミリと法人（Ｂ）は2口、法人グループは3口、その他は1口会員数となる
・無額面の会員資格証は市場での売買・第三者への譲渡不可
　　個人会員の相続・法人会員で吸収合併により変更が生じた場合等は別途変更手続きを行う

　今年のゴールデンウィークは10連休の大型連休となり元号も変わるため、冬季クローズ明けのゴルフ場を中心に記念イベントの告知をするところが多くなっている。
　3月1日にグランドオープンした新津CCは「祝・新元号記念企画」としてGW期間中の4月30日～5月2日を平日料金として『平成最後と新元号初のプレーを新津カントリークラブでお楽しみください』と告知。天皇即位の日の5月1日には記念植樹も予定。
　米山水源CCは「2019年5月新元号元年」を前面に出し、『前代リチウムイオン乗用カート登場！（国内初）』と告知、全日昼食付サービス・コンペ特典　5組（17名）以上でワンドリンクサービスを案内。3～4月は平成のラストを細かく区切ったプランで盛り上げ、5月31日まで新規会員も募集する。募集金額は正会員200,000円、夫婦会員220,000円、子育て支援会員100,000円、その他テンミリオン会員が10,000,000円と案内。新たに導入する乗用カートはリチウムイオンでCO²を排出しない地球にやさしいカートで4月27日より新カートに切り替え5月にグランドオープン。
　4月12日グランドオープンの長野京急CCは、4月20日～26日「平成ラストウィークプラン」（平日9,300円、土・日祝日13,000円）、4月27日～5月12日「平成～新元号記念キャンペーン」（8,800円、12,000円）、そのうち4月30日～5月2日の3日間は平日料金で昼食付き8800円で案内。
　小田原湯本CCは、4月27日～5月6日は平日扱い（キャディ付16,020円、セルフ12,460円）で営業。5月7日にサヨナラ平成～（祝）新元号記念オープンコンペを開催。ビジターで昼食付き15,500円、セルフ12500円。
　休日が長いため利用者が分散する傾向があり、平日料金にて営業するゴルフ場もありそう。

京浜急行グループの長野京急カントリークラブは、環境保護を目的として締結した地元自治体等との協定で合意した用法・用量を超えて農薬を使用していたことが判明したことから営業を一時休止としているが、営業再開はまだ決まっていない。　同CCは、開発当時から長野県と協議に入り環境アセスメントに着手。県や２市、地元区、水利権者と協定を締結、農薬使用に関しては環境への影響をできるだけ軽減するために原則無農薬とし、グリーンに病気が発生してやむを得ない場合に限り殺菌剤のみを散布する計画と発表していた。　周辺の水質調査の結果、人体への影響はないと定める数値を下回っているとの説明のため営業を休止し続けている理由は不明だが、地元自治体との協議再開には至っておらず関係先や利用者に説明できる調査結果が集まるまで時間を要しているようである。