ゴルフ会員権相場
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小川カントリークラブ
中心相場:205

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基本情報
コース所在地 埼玉県比企郡小川町小川1619
電話番号 0493−72−1515
予約電話番号
経営会社名 株式会社小川カントリークラブ 
経営会社住所 埼玉県比企郡小川町小川1619
経営情報 2022年(令和4年)7月25日  民事再生手続終結決定
2021年(令和3年)1月 5日  自主再建型の再生計画案が可決、認可決定
2020年(令和2年)6月26日 (株)小川カントリークラブが民事再生法を申請
コース詳細 ※名義書換再開・・2023年(令和5年)7月16日より
会員種別・・現在は正会員と平日会員(月~金利用可)の2種
名義書換料(税込)
  正会員        385,000円
  平日会員(月~金)    275000円
年会費(税込)
  正会員        38,500円
  平日会員(月~金)    28,600円

※会員募集・・2023年(令和5年)7月より
募集金額(税込)
  正会員       825,000円
  平日会員(土不可) 330,000円
募集口数     各50名
入会条件  ・会員の紹介
      ・他クラブ在籍は在籍証明
      ・20歳以上
      ・役員面接があるが女性入会制限なし
ホール数 27H   P108   9478Y
設計者 自社
加盟団体 JGA・KGA・NGK
コースレート 69.4
開場日 昭和 41年
会員名簿 昭和 61年度
会員数 2679 名
定休日 クラブ特定日,1月1日
練習場 100Y 10打席  バンカー
宿泊施設
系列コース
アクセス 関越自動車道・嵐山小川ICより5km  現在地からのルート
電車東武東上線・池袋~小川町駅下車 64~75分  現在地からのルート
クラブバス小川町駅より運行 6分  土日祝 6:48 7:13 7:32 8:04 8:24 9:04
                     平 日 6:51 7:11 7:40 8:10 8:40 9:11 (セルフデーは運休)
コース概要 丘陵コースではあるがごく一部の打ち下ろしを除いてはフラットなコースである。
備考
会員情報
正会員 平日会員(土曜日利用可能) 平日会員(土曜日利用不可)
名義書換料 (万円・税込) 38.5 27.5
入会預託金 (万円)
年会費 (万円・税込) 3.85 2.86
入会条件 ・年齢25歳以上の日本国籍者(原則)
・外国籍入会:不可
・紹介者:分科委員又は理事1名と在籍2年以上の会員1名(実印捺印,印鑑証明書不要)
・正会員は正会員・平日会員は正会員又は平日会員・週日会員は会員種別不問
・女性入会:女性名義から
・法人⇔個人
・面接有
入会必要書類 ・入会申込書
・経歴書
・同意書
・戸籍謄本(個人の場合)
・商業登記簿謄本(法人の場合)
・写真3枚(3.5×2.5cm 背広・ネクタイ着用)
譲渡必要書類 ・名義譲渡申請書
・退会届
・商業登記簿謄本(法人の場合)
入会手続き 書類一式をコースへ送付⇒入会審査(場合によって面接)⇒入会承認後に名義書換料振込
⇒入金確認後に会員証を送付⇒会員としてプレー可
理事会 入会審査は随時
証券サンプル等
地図
小川カントリークラブ

ゴルフ関連NEWS

小川カントリークラブ(埼玉)名義書換再開 2023年10月11日

小川カントリークラブは、停止していた名義書換を2023年(令和5年)7月16日より再開。
会員種別は現在、正会員と月~金に利用できる平日会員の2種。
名義書換料は税込で、正会員385,000円、平日会員275,000円。
年会費は税込で、正会員38,500円、平日会員28,600円。
入会条件は、女性入会制限なし、外国籍入会は不可、未成年者ならびに成年被後見人は入会不可。

同クラブの会員権は民事再生法に基づく弁済終了後、無額面のプレー会員権に切り替えられている。
証書の差し替えは実施していない。
現在紙媒体の証書は発行していない。
会員には会員証を発行。

小川カントリークラブ

小川カントリークラブ(埼玉)会員募集中 2023年09月26日

小川カントリークラブが会員募集を行っている。
2022年10月から平日会員募集を開始、正会員募集も2023年(令和5年)7月から開始した。
募集金額は税込で、正会員825,000円、平日会員(土不可)330,000円。
募集口数は各50名。
入会条件は会員の紹介、他クラブ在籍は在籍証明、20歳以上、役員面接があるが女性入会制限なし。
会員のプレー料金は、セルフ時(昼食別)約6,800円。

小川カントリークラブ

小川CC(埼玉)民事再生法申請、自主再建目指す 2020年06月30日

小川カントリークラブを経営する㈱小川カントリークラブは6月26日に民事再生法の適用を申請、保全命令及び監督命令を受けた。
同社は1964年(昭和39年)5月設立のゴルフ場経営会社。
ゴルフ人口の減少や周辺ゴルフ場との料金競争などにより収益面も悪化、会員の預託金問題もあり業績が落ち込んでいた。それに加え新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化したため、民事再生手続きにより再建を目指すという。
再建方法は、外資系などへの営業譲渡やスポンサー型ではなく、従来通りの運営で自主再建型で再生を目指すと説明。
負債は約24億円の見込み。(帝国データバンク調べ)

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