鳩山カントリークラブ

中心相場：340 ～ 190

※正会員・縁故募集のお知らせ
　・縁故募集期間　　　令和５年１０月１日より１１月３０日まで
　　　　　　　　　　　今回の募集は会員紹介のみの縁故募集となります

　・名義書換停止期間　令和５年１０月１日より１１月３０日
　

鳩山カントリークラブでは、2019年3月28日付で経営会社の代表取締役が、横山俊平氏から加藤重正氏に交代した。
また、名義書換要項の一部を変更。
原則、日本国籍を有する30歳以上の方　→　原則、日本国籍を有する25歳以上の方

鳩山カントリークラブは、停止していた名義書換を平成31年1月10日より再開する。
保証金預り証の株式化に伴い、平成31年4月1日より名義書換要項の変更有。

名義書換料（税別）
　正会員（個人・法人）　　　　　1,000,000円
　平日会員（個人・法人）　　　　　500,000円
　同一法人内記名変更（正会員）　　500,000円
　同一法人内記名変更（平日会員）　250,000円
年会費（税別）
　正会員　　　　　60,000円（変更なし）
　平日会員　　　　30,000円（変更なし）
入会条件
　・女性入会：可（男性⇔女性も可）　　　・外国籍入会：不可
　・原則日本国籍を有する30歳以上の方（但し法人会員の記名者、既会員家族はこの限りではない）
　・当クラブ会員1名の推薦（推薦者がいない場合は要相談）
　・反社会勢力に関係、またはその恐れのある組織及び関係者とつながりがある方、入墨のある方は入会不可

　鳩山CC経営の㈱鳩山カントリークラブは完全株主会員制への転換を目指す再生計画案の決議が11月16日期限の書面投票と同30日の債権者集会で行われる。
同社は、3月28日に民事再生法の適用申請の際、自主再建方式での債務の株式化を目指すものの最終的にはクラブ会員の意向を踏まえて再生計画案を立案する方針を示し、自主再建方式のみならずスポンサー方式も含め検討したが自主再建方式で進める方向が6月下旬に固まった。継続会員を会社の株主にすることには異論は無かったが、預託金の40％を残すか預託金は一切残さず株主化するかで意見が分かれた。社員総会で決議を行い預託金は一切残さず全て株主化する案の支持が多く再生方針が決まった。
　再生手続きでの弁済率は22.21％で破産配当率19.80％を上回り清算価値保証原則を満たしている。一斉弁済日は現時点では来年4月1日が有力。計画案提出時点での再生債権者数は533名936口で確定債権額は31億8137万円余。
　会員への弁済に関しては1万円未満の端数は現金弁済し残債権については普通株式及びA種株式に対し現物出資したものとみなす。つまり、継続会員は1口あたり普通株式1株に転換、残りの弁済額分（弁済額で1万円単位の本数分）のA種株式（無議決権株式）を保有する。現在会員権の名義書換は停止中だが、株式に転換後はプレー権とセットで流通される株主会員権として市場売却可能。
　会社株式に関しては一斉決済日に現会社が株式を取得・償却し、普通株式948株、A種株式6万9174株を募集するが、普通株式・A種株式とも1株につき1万円の現物出資による給付があったものとみなし金銭による払い込みはされない。増加する新資本金は3億6061万円とし同額を資本準備金に充てる。
　平成16年に1回目の再生法申請をし、預託金の据置期間を10年間延長したことから再び償還問題が発生し2度目の再生法適用となった。今回の計画案が成立すると株主会員制クラブに完全移行となる。

　3月に民事再生法の適用申請した経営会社の㈱鳩山カントリークラブの再建策について、会員組織の一般社団法人・鳩山カントリークラブは、会員の預託金の一部を株式化し完全株主会員制で再建する案で再生計画案を立案することに決定した。
　預託金制度のまま再建する案と100％株主会員制へ転換する案について臨時社員総会を開いた結果、株主会員制への転換を図る案を7割弱が選択したという。
　9月25日に株主会員制転換を骨子とした再生計画案を提出する方針で、付議決定が出れば11月20日以降に債権者集会を開催予定。再生計画申請前に大会の40名には22.21％弁済とし、今後退会を希望する場合は市場での会員権売却により資金回収することとなるため今後の会員権市場での相場形成が重要となる。
　

　今年で2回目となるISPSハンダマッチプレー選手権が鳩山カントリー倶楽部で開催される。
　開幕の1か月前の6月18日の記者会見にはISPS所属の藤本佳則選手と選手会長の石川遼選手が出席、石川選手が国内では珍しいバミューダ芝グリーンでの意気込みを語った。
　7月26・27日に1・2回戦、9月5日から9日までに3回戦から決勝戦の計7日間という長丁場の開催で、ツアー最高額の優勝賞金5200万円、賞金総額は2億3000万円。
　昨年、14年ぶりに復活したマッチプレー（浜野GC開催、優勝片山晋呉プロ）だが、地上波での放映はない。

鳩山カントリークラブ経営の㈱鳩山カントリークラブは、3月28日に民事再生法を申請。
申請理由は、預託金償還により現預金が乏しくなり預託金問題を抜本的に解決するため。自主運営により再建を目指す。
負債額は946名に対しての預託金32億8109万6000円で、会員預託金以外の一般取引での債務はほぼないという。

　鳩山カントリークラブは3月1日より補充会員募集を開始。名義書換は停止しない。
　募集金額（税別）は正会員430万円（入会金200万円・預託金230万円＝据置き）、平日会員200万円（入会金100万円・預託金100万円）。定員は正会員50名・平日会員20名で達し次第締め切り。入会条件は30歳以上の日本国籍者で反社会的勢力に関係ない方など。
　同クラブは退会償還を受け付けているため、会員減少に対応すべく補充募集を行い、総会員数1200名を維持したいという。

間接株主会員制の鳩山カントリークラブは10月1日より28年1月31日までの期間で名義書換を停止せず新規会員募集を行う。　募集金額は個人・法人正会員が446万円（入会金216万円＝税込、預託金230万円=10年据置き）、平日会員（土不可）が208万円（108万円、100万円）、定員は正平合わせて100名。年会費は税別で正会員6万円、平日会員3万円。　入会条件は、日本国籍で原則年齢30歳以上。同クラブの総会員数は正会員990名、平日会員186名。5月から償還申し込みを受け付けたことから会員が60数名減ったための補充。

間接株主会員制の鳩山カントリークラブは個人の正会員及び平日会員の一般募集を5月1日から開始する。6月末までで名義書換は停止しない。　金額は正会員が446万円（入会金216万円＝税込、預託金230万円=10年据置き）で定員80名、平日会員（土不可）が208万円（108万円、100万円）で20名。　入会条件は日本国籍・原則30歳以上など。なお、3月末の総会員数は1226名（正1037名、平189名）

間接株主会員制の鳩山カントリークラブは既存会員縁故による正会員の募集を11月1日より11月30日までの予定で実施する。　個人・法人正会員（1名記名）の募集で、408.5万円（入会金178.5万円、預託金230万円＝10年据置き）、定員60名。入会資格は日本国籍で原則年齢30歳以上、一般社団法人鳩山カントリークラブ社員への登録が必要となる。年会費は6万3000円、プレー料金は8400円（セルフは5570円）。今回の募集では、入会者を紹介しかつ推薦・保証人となった既存会員に同クラブのプレーやショップ内で商品購入に利用できる施設利用券5万円分を贈呈する。　同クラブでは会員の高齢化が進み、スリーピング会員が全体の3割強にのぼるなど会員の来場率が低下傾向にあることに加え預託金償還期限を来年5月に迎えることから縁故会員の募集の実施を決めたという。一般募集も行う予定。

間接株主制の鳩山カントリー倶楽部は、6月23日、会員権業者、報道関係者、ゴルフメーカー等を招き、｢民事再生終結記念杯」を開き新生鳩山CCをアピールした。　会員50名ほどを中心に結成された守る会が債権者集会で提示した中間法人を活用した再生案（間接株主会員制）が多数の賛成票を獲得し、会員による運営が始まった。　鳩山観光(株)は再生手続に基づき、継続会員の預託金は31.2％（10年据置、減額面は主に350万円と400万円）に、退会会員には預託金の31.2％を10年間で分割弁済となっていたが、今年3月一部早期弁済し、残りの弁済額の総額は約5千万円となった。借入金も無く、ゴルフ場収入は年間9億5千万円ほどとなり収益もでている。また、休業日の月曜日に実施していたセルフデーは開催日を縮小、月曜日はコース管理の為原則休場する。

鳩　山ＣＣ（１８Ｈ　埼玉）は正会員と平日会員の補充募集を１２月１日から開始したが、正会員の応募が定員を大幅に上回ったことから、１４日までには申込みを締め切った。プレー会員権の募集で、正会員は会員の縁故募集とし、募集金額は２９４万円（入会金２８０万円+消費税１４万円）。定員は４５口としていたが、その倍以上の予約で埋まったという。このため、同ＣＣは定員を１０５口に拡大し、申込者の希望に応えることになった。

今年７月４日から名変を再開した鳩山カントリークラブ（１８Ｈ　埼玉）は、１０月２７日以降の受付分から名変料を大幅に値下げした。名変料は消費税込みで、譲渡が正会員８４万円（従来２１０万円）、平日会員４２万円（１０５万円）、記名者変更及び相続等が正会員４２万円（１０５万円）、平日会員２１万円（５２．５万円）。入会条件は変更なく、名変窓口は同クラブ会員課。

鳩山カントリークラブ（１８Ｈ　埼玉）は、７月４日から名義書換を再開した。同社は昨年９月に民事再生法を申請し、今年３月３０日に会員が提出した間接株主会員制を採用した再生計画案を可決。５月３日付けで認可決定確定を受けている。