小金井カントリー倶楽部（株）

中心相場：5400 ～ 3900

株主会員制の小金井カントリー倶楽部を経営する小金井ゴルフ(株)は第87期(2022年1月1日～12月31日)の有価証券報告書を提出。
同期の売上高は6億8091万4千円で前期に対し13.5％増、経営損失359万8千円(経常利益2億128万6千円)・当期純利益620万5千円(当期純利益1億8115万9千円)と増収となるも赤字だった。
新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受け入れを継続したことでコロナ前の水準まで総来場数は回復、営業日数は前期比3日増、総来場数は8.8％増。営業費用は前期比0.8％増、営業損失は2億6698万7千円の損失。
受取手数料が前期比1千万円減、入会金収入が9千万円あったが新型コロナウイルス感染症特別徴収を無くしたことで経常損益は359万8千円の損失となった。これに特別損失・法人税等を計上、当期純損失が620万5千円になった。
売上高はほぼ回復したが特別徴収や入会金収入減が影響した。
来場者は会員1万227人、ゲスト1万5300人。
経費はコース維持費1億5627万5千円(50.2％増)、水道光熱費3660万3千円(23.9％増)と増えた。

株主会員制の小金井カントリー俱楽部を経営する小金井ゴルフ㈱は、2021年1月1日～12月31日の決算を提出。
売上高は6億21万3千円（前期4億8188万2千円）、経常利益2億128万6千円（経常損失1978万6千円）、当期純利益1億8115万9千円（登記純損失3003万1千円と前期の赤字から黒字に。
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による雇用環境・所得環境の悪化で厳しい状況が続いたが、ワクチン接種が進み活動制限緩和により個人消費や企業収益の回復の兆しが見られるようになった。ゴルフ業界においては、ゴルフが比較的感染リスクの低いと認知されたことで一般的にはゴルフ人口増加がみられているが、自然災害・天候不順などの影響で同社の営業環境は厳しい状態と報告している。
当年度は前期に引き続き、会員にコロナウイルス感染症特別徴収の負担を依頼するとともに、昨年10月より来場者全員に感染症対策協力金の負担を依頼。なお日本政策金融公庫から借り入れた2億円は昨年12月に早期返済した。
当期間の昨年営業成績は、営業日数315日（前年同期比55日増）、来場者数合計2万3462人（37.5％増）、営業収入合計6億21万3千円（24.6％増）。営業費用は8億9261万1千円（948万5千円減）、営業損失は2億8291万3千円の損失。これに経常利益2億128万6千円を計上、法人税統計上後の当期純利益が1億8115万9千円となった。
株式名義書換手数料を有料としたことから、営業外収益で受取手数料1億7千万円を計上。

　小金井カントリー倶楽部は、経営会社の小金井ゴルフ㈱の株式取得前でも入会申し込みができるよう入会条件の一部を変更。
　入会条件で、「株式の取得」は「小金井ゴルフ㈱の株主であること」が条件だったが、「小金井ゴルフの株主であること。但し入会申し込みは株式取得前でも行うことができる。その場合は入会承認後6カ月以内に株式を取得すること」と変更。「紹介者の資格」は「紹介者は2名必要。いずれも特別会員又は正会員として在籍3年以上且つ平均月1回以上来場される会員、あるいは在籍7年以上の正会員又は平日会員に限る」だったが、「紹介者は2名必要。いずれも正会員として在籍3年以上且つ平均月1回以上来場される会員、あるいは在籍5年以上の正会員に限る」と改め、「他クラブ在籍」は、「他クラブに在籍している場合クラブ在籍証明書及びハンディキャップ証明書を提出」だったが、「原則として他クラブに在籍していること。クラブ在籍証明書とハンディキャップ証明書を提出すること」と変更した。

　小金井カントリー倶楽部を経営する小金井ゴルフ㈱は、日本記念日協会に登録し毎年10月18日がキャディーの日に制定されたとニュース配信。
　同倶楽部では、ゴルフ場でプレイヤーを支えてくれるキャディーの皆さんに感謝する日とするのが目的としている。日付の由来は1=ゴルフのピン、0=ホール、18=ワンラウンドの標準的なホール数。日本でのゴルフのさらなる発展を願って、一般社団法人・日本記念日協会に登録し公認を受けたという。
　同倶楽部は、東京の都心にありながら豊かな自然を味わえるコースで、特に良質のホスピタリティでキャディへの信頼度・満足度は高いと評価を得ていると紹介。小金井のキャディは自ら考え自ら行動することを心掛けているとの心得も紹介している。同倶楽部のプレーは原則キャディ付で、40名が対応できる体制となっている。

　小金井カントリー倶楽部を経営する小金井ゴルフ㈱は、資本金の減資広告を3月31日付の官報で行った。資本金の額を13億2000万円減少し4000万円にする。13億2000万円はすべて資本準備金とする。支配人は、「従来の資本金では大企業扱いとなり一旦軽くする。増資予定はなく、発行する株式は変わらない」という。
　同社は有価証券報告書を提出。昨年度は降雪によるクローズの影響もあり、営業日数は前期比17日減の319日で総来場者数は1093名減少の2万7690名。営業収入は717万減少、営業損益は2億3249万円の損失となった。その中でも会員移動に伴う入会金収入は1億6500万円で1950万円増えたとしている。当期純損益は6562万円となっている（前期は3970万円）。
　今年度の設備投資は、芝の張替え、コース機械等購入、キャディカート購入で総額6989万円余り。

株主会員制の小金井カントリー倶楽部は、1月2日より名義書換料を1200万円から1500万円（税別）に改定。また、年会費も平成27年度（1月〜）より、正会員が20万円から30万円に、平日会員が12万円から18万円に値上げする。但し、12月31日時点で満年齢80歳以上の方は正会員25万円、平日会員15万円となり、病気等で1年間来場できない方は据え置き。　平成26年度上半期決済報告ではコース管理費用の削減を図ることを目的として、、外注契約によるか自社で行うかどちらが会員の皆様方の充実したクラブライフを実現し将来にわたって安定した会社経営を図ることができるかを検討中との報告をしていたが今回、これまで通り自社でコース管理を行い会員に質の高いプレー環境を提供していきたいと説明している。

小金井カントリー倶楽部は、この秋から友好交流コースを増やしている。プレーの申し込みは支配人が行うほか、受入組数は年間15組や平日に制限している模様で、現在は9コースで他にも打診している。　小金井CCでは「地方の名門コースと友好交流を図ることでお互いに業界を活気づけたいと理事会で決定した。会員が地方に赴いた先で利用できるコースを増やすのと、お互いが1回でもコースを回り、それぞれのよいところを学びたい。もっとも関東7倶楽部の提携とは異なり1年ごとの変わるかもしれないので、対外的には広めておらず内々の制度です」と説明。　恒久的な内容ではないので会員の特典に含めるような提携ではないようだが、地方の会員を受入れることで閉鎖的ではない接客サービスを目指す小金井CCを知ってもらいたいと相乗効果も期待しているようである。

小金井カントリー倶楽部は6年ぶりに募集した株主会員の入会申込みを締め切った。　募集は6000万円で定員6名としていたが倍以上上回る申込みがあった模様で、入会審査により定員以内に絞り込む。　同倶楽部は平成15年、16年にも募集を行っているが定員には達しなかった。今回は定員は少なかったものの、募集前の正会員相場からすると割安感があり前回を上回る申込みとなったようである。

株主会員制の小金井カントリー倶楽部は、新規の株主正会員の募集をすることになった。それに伴い2月2日から6月13日まで名義書換を停止する。　募集金額は6000万円で、定員は6名。申込の期間は2月9日から3月12日までで払込期日は7月1日。同倶楽部の1月末の正会員相場が5800万円で募集金額に割安感があり注目される。　入会条件は35歳以上の日本人男性（女性不可)、在籍3年以上の正会員2名の推薦、プレーをする方などで、面接がある。年会費は21万円。