千葉国際カントリークラブ

中心相場：25 ～ 5

　PGMグループの千葉国際カントリークラブは、正会員の補充募集を7月1日より開始。募集定員200口の予定で名義書換は停止しない。
　7月1日からは会員紹介募集として税別25万円（すべて入会金）で行い、個人会員の三親等内親族・法人の追加購入は20万円。
　9月1日からは正会員の一般募集として税別30万円で行う。複数同時入会・女性入会・PGMグループ会員の入会は25万円。
また、個人会員の三親等内親族・法人の追加入会は既存会員の預託金を入会金に充当できる。会員が紹介した人が入会した場合は会員に1口につき1万円分の商品券（同CCのみで利用可）を進呈。
　年会費（1～12月）は正会員3万円、平日会員1万5000円、無記名会員4万円、平日無記名会員2万円であるが、31年1月以降は正会員3万6000円、平日会員1万8000円、無記名4万8000円、平日無記名2万4000円となる。
　平成27年9月1日よりPGMグループ入り。

PGMホールディングス(株)はPGMH連結子会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)が9月1日より千葉国際カントリークラブの運営を開始したと発表。　千葉国際CCを経営する(株)千葉国際カントリークラブは6月10日再生計画が認可決定、7月7日認可決定確定となり、9月1日PGMH連結子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ(株)が(株)千葉国際カントリークラブの全株式を取得した。　支配人は丸の内Cの内海直樹支配人が兼任。

千葉国際CCを経営する(株)千葉国際カントリークラブは6月10日に債権者集会を開き、再生計画案が賛成多数で可決し即日認可決定が下された。　同社の再生計画案は、ゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス(株)の子会社で、スポンサー基本契約を締結しているパシフィックゴルフプロパティーズ(株)がスポンサーとなりゴルフ場事業を再建する。9月1日からＰＧＭグループのパシフィックゴルフマネージメント(株)で運営する予定。　債権者への弁済率は、53％。継続会員は弁済額を新預託金とし10年据置き、退会会員は再生計画認可決定確定日から4か月後の日が属する月の末日に一括弁済される。継続会員のプレー権は保証される。名称変更はなし。

　千葉国際カントリークラブを経営する㈱千葉国際カントリークラブは、再生計画案を会員に配布。PGMホールディングス㈱の子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ㈱がスポンサーに就任する方針で弁済率は5割を超える効率となっている。　同ゴルフ場は最盛期には売上高も24億円程度あったが、景気低迷等から売上高が減少すると悪循環に陥り、平成25年10月以降は役員報酬支払いを止め資金繰りを行ってきたが退会し預託金請求する会員が増え、一部会員からの訴訟もあり、事業会社は民事再生手続き御申請に至った。　債権者への弁済率は53％。継続会員は新預託金として10年据置き、退会会員は再生計画認可決定確定日から4か月後の日が属する月の末日に一括弁済する。継続会員のプレー権は保証されるがゴルフ場名は変更予定。会員が退会するかの選択期間は同認可決定確定日の属する月の末日で選択期間の翌日を「経営交代日」とし経営会社は発行済み株式全部を消却、スポンサー予定のＰＧＰが普通株式200株の募集株式（計5000万円が新資本金）を引き受ける。なお、確定再生債権者総数は8086名で債権総額は51億9347万3491円。

　千葉国際カントリークラブを経営する㈱千葉国際カントリークラブが民事再生法の適用を1月9日に東京地裁へ申請。　再生法申請の主な理由は預託金償還問題。退会で預託金償還を求める会員には分割等で返還に応じていたが、返還待機の人数が3500名にも膨れ上がり分割返還年数も30年に及ぶ事態となったうえ、売り上げの減少等で抜本的な解決ができず限界に達していたという。会員関係（約8200名）の預託金総額が47億8635万円。その他債権者はリース関係8名、金融3名、取引会社約50社で約9億円の負債があり、預託金債務を含めた総負債額は56億9153万円となっている。　一方、ＰＧＭホールディングス㈱は同日、連結子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ㈱が㈱千葉国際カントリークラブの再生を支援するスポンサー基本契約を締結したと発表。ＰＧＭグループでは千葉国際CCを再生手続き後に連結子会社にすることで、スケールメリットの追求や収益向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指すという。