ゴルフ会員権ニュース

政府与党が発表の平成26年度税制改正大綱にゴルフ会員権の損益通算廃止が盛り込まれたことで個人は26年4月1日以降会員権売買で売却損を出しても所得税の控除が受けられないことが決定的となった。　一般紙が大綱発表の前に損益通算廃止の方針と報じたことで平均相場が下落し、会員権業者には相談や売却依頼が増加しているという。売りの圧力が強くなっていることから来年3月までは会員権相場が低迷したり混乱するとみている。　ゴルフ場企業経営者は改正は会員権取引の変化に伴う業界に与える悪影響が懸念されるとしている。預託金請求が増加し、ゴルフ場の法的整理が再び増加するのではないかともみている。もっとも、4月以降は損益通算目的の投売がなくなる分実需に基づいた本来の相場形成が期待できるとみる向きもある。