東千葉カントリークラブ

中心相場：25 ～ 2

3月1日付でオリックスからオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱の39ゴルフ場と2ゴルフ練習場を継承した、ＭＢＫパートナーズグループの日本ゴルフマネジメント㈱は、グループを総称する新しいブランドとしてネクスト・ゴルフ・マネジメントを発表。今年の5月にゴルフ場事業会社の商号もネクスト・ゴルフ・マネジメント㈱に変更、本社も移転する予定。
事業の枠組みにとらわれず常に先に進み続ける“ＮＥＸＴ”リーディングカンパニーであり続けたい、何度でも“ＮＥＸＴ”訪れたくなるお客様にとって一番のゴルフ場・ゴルフ練習場でありたいなど“ＮＥＸＴ”に込めた思いがあるという。
企業理念のミッションとしては次代を創る=豊かな未来を創るを掲げ、先進・安定・満足の3つををバリュー（ミッションを実現するために大切にする基本的な考え方）として示した。

東千葉カントリークラブは平成23年12月1日〜24年5月31日まで名義書換料減額キャンペーンを行う。　名変料は、正会員105万円が73.5万円、平日会員52.5万円が36.75万円、相続･記名者変更は正会員52･5万円が36･75万円、平日26.25円が18.375万円。　「申請書類を提出された方には12月からの名変料減額を案内し入会時期を検討してもらう」とオリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社は説明している。

オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)は12月1日より名義書換を再開する東千葉カントリークラブの名変要綱を正式発表。会員数も公表。　名義書換料は、通常正会員105万円、平日会員(土不可）52.5万円であるが、5月1日まではキャンペーン期間として正3.5万円、平日36.75万円で受付け。入会条件は人物本位で国籍や年齢制限はなし。名義書換ができるのは11月に会員に発送予定の新証券（預託金は旧預託金の1.5％)。　更生手続により約2100名が退会、現会員数は正会員4242名、平日会員514名、終身制会員128名、終身平日会員7名の計4891名。

オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)は東千葉カントリークラブを取得、8月4日より運営を開始した。同CC経営の(株)東千葉カントリー倶楽部が更生計画案認可決定確定となり会社分割を行い、新設会社の東千葉カントリー倶楽部(株)にゴルフ場事業を移しＯＧＭの傘下、運営となった。　ＯＧＭは、都心から50キロ圏内で利便性の高い立地であり、東コースは距離の長さとタフなセッティング、西コースはフラットながら戦略性の高い繊細なレイアウトでゴルフが楽しめるとしている。又同社では環境に配慮した取り組みとしてクラブハウス内の証明設備を最新ＬＥＤに変更、バッテリー式乗用カートを導入。今後はサンゴ移植・緑化推進活動の為の募金やゴルフボールのリサイクル活動を行う。　会員権の名義書換は12月より再開の予定。

東千葉カントリー倶楽部は会員権の名義書換を12月1日より再開する。　来年5月31日までの半年間を書換促進キャンペーンとして、正会員の名義書換料100万円を70万円に、平日会員50万円を35万円に減額する予定。　経営会社の(株)東千葉カントリー倶楽部は認可決定確定となり、9月末に会員を含む債権者に債権額の21.5％が弁済される。又、会社分割を行い新設会社の東千葉カントリー倶楽部(株)にゴルフ場事業を移し、オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)の関連会社として再スタートを切る。倶楽部名は「東千葉カントリークラブ」に変更予定。

東千葉カントリー倶楽部を経営の(株)東千葉カントリー倶楽部は更生計画案の認可決定を受けた。スポンサーはオリックス・ゴルフ・マネジメント(株)。(株)東千葉CCは7月頃会社分割、新設会社の東千葉カントリー倶楽部(株)にゴルフ場事業を移しＯＧＭの関連会社として再スタートとなる。　会員を含む一般更生債権者への弁済率は78.5％カット後の21.5％、会社分割日から2ヶ月以内に一括弁済。プレー権継続希望の会員は現債券額の21.5％を預託金としたＯＧＭの新会員権を取得し新生「東千葉カントリークラブ」のプレー権を得る。　東千葉CCはクラブハウスの内装工事が完了、西コースに5人乗りの電磁誘導カートを導入・稼動させた。現在、東コースのカート路を工事中で7月には西コースと同様の乗用カートを導入する予定。

民事再生計画の認可決定確定後に異例ともいえるスポンサーの申立で会社更生手続となった東千葉カントリー倶楽部を経営の(株)東千葉カントリー倶楽部は、会社分割方式での会社更生計画案を債権者に配布した。　一般更生債権者への弁済条件は78.5％カット後の21.5％で、会社分割日から2ヶ月以内に一括弁済。(株)東千葉CCは会社分割を行い新設会社にゴルフ場事業を譲渡後解散し清算する。会員は会社分割日にプレー権を失うが、継続・復活を希望する会員は所定の手続きを行ってＯＧＭの新会員権を取得し新生東千葉カントリークラブのプレー権を得られる。

東千葉CC経営の(株)東千葉カントリー倶楽部は、更生計画案の提出期間を昨年12月22日から2月26日に伸長した。　オリックス･ゴルフ･マネジメント(株)とスポンサー契約を締結し、関連会社であるオリックス･ゴルフ･インベストメント合同会社に(株)ジャパンゴルフインベストメントの有する債権が昨年11月13日に譲渡された。　更生計画案の提出期間を伸長したのは、未納の租税等が多額に上り法律上優先する租税等を全額納付するとすれば会員への弁済は0になるとして、租税等の債権者に対し延滞税等についての免除を求め引き続き協議を行うため。

東千葉CC経営の(株)東千葉カントリー倶楽部は、スポンサー候補の3社（ＯＧＭ、ＰＧＭ、ＪＧＩ）のいずれを支持するかを会員にアンケートを実施。結果、有効投票者数5218名のうち2534名がオリックス･ゴルフ･マネジメント(株)(ＯＧＭ）を選択した。　この結果を受け、ＯＧＭとの間でスポンサー契約締結に向けた協議を進め、9月中には締結する予定。

会社更生手続き中の東千葉CCを経営する(株)東千葉カントリー倶楽部はスポンサー候補3社によるプレゼンを開いた。　オリックス100%子会社の「オリックス･ゴルフ・マネジメント(株)」、「パシフィックゴルフマネージメント(株)」、韓国サイカングループの(株)サイカンホールディングス子会社の｢(株)ジャパンゴルフインベストメント」の3社。　8月中旬に債権者に対してアンケートを実施、9月末までに1社に絞り込み、年明けに計画案の決議を行う予定。

東千葉カントリー倶楽部を経営し、再生手続中の(株)東千葉カントリー倶楽部の再生計画案が配布された。再生計画案では、(株)東千葉ＣＣは、(株)ジャパンゴルフマネージメント（ＪＧＭ）の支援下でゴルフ場事業を継続するとしている。弁済条件は、一般債権者及び退会会員者に対しては、再建の７％を再生計画認可決定確定日から4ヶ月以内に一括弁済。継続会員（確定後2ヶ月以内に継続届けを提出）は、７％が新預託金（10年据置き）となり、確定から4ヶ月経過後を目途に新証券を発行する。

東千葉カントリー倶楽部を経営する（株）東千葉カントリー倶楽部は、平成２０年１月２１日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は約５０８億円。スポンサー候補として（株）ジャパンゴルフマネジメントが決定している。

昭和５２年開場の東千葉カントリー倶楽部は、２月２０日から名変を再開する。　名変料は１名につき税込みで正会員１０５万円、特別週日会員（土可）７３万５０００円、週日会員５２万５０００円で、記名者の二親等以内の名変料はそれぞれの半額。入会条件は�@３０歳以上の日本国籍者（３０歳未満は要相談、外国籍会員は外国籍会員からのみ可、女性は女性からの書換えに制限）、�A在籍２年以上の正会員１名の推薦、�BＪＧＡ、ＫＧＡ加盟倶楽部の正（週日等）会員、�C再入会は不可、�D他クラブ除名者、暴力団関係者等は入会不可。名変業務は主に同ＣＣの書換業務を行っている日本グリーンフィールド(株)に委託している。同倶楽部の会員権は２７ホール会員と９ホールの増設関係で２００万円の追加預託金を納入した３６ホール会員の２種類があり、基本的に証券に裏書きされているが、確認が必要という。