ジャパンＰＧＡゴルフクラブ

中心相場：55 ～ ※

ジャパンPGAゴルフクラブ（千葉）
　名義書換停止と新規募集再開のお知らせ（税込）
　　名義書換受付終了　２０２４年９月３０日まで
　　名義書換受付停止　２０２４年１０月１日より
　　
　　新規募集再開　　　２０２４年１０月１日より
　　募集金額　　　　　　９９０，０００円
　　

ホテルモントレグループのジャパンPGAゴルフクラブは、2023年(令和5年)4月1日から2024年(令和6年)3月31日まで正会員(個人・法人1名記名式)の新規募集を開始。同4月1日より名義書換は停止する。
募集金額は税込88万円(全額入会金)で定員は100口。年会費は3万9600円。
入会資格は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その関係者、その他の反社会的勢力でないこと。
女性入会制限なし、外国籍入会可。

　マルイトグループでゴルフ場10コースを運営する㈱隨縁リゾートは、熊本地震の被災者にたいする支援で運営各ゴルフ場に募金箱を設けたほか、一部ゴルフ場では「熊本地震復興チャリティロングランコンペ」を実施している。各ゴルフ場ホームページにて金額等方向。　鳴沢GCは、4月の義援金を2万4671円と報告。隨縁CC竹岡コースは4月の義援金総額1万6842円のほか、ロングランコンペについても参加者は延べ1163人、チャリティ金額は34万8900円と報告。　コンペは4月25日から5月16日まで実施。ダブルぺリアで、優勝賞品はT-Club全日会員権利（年次会員権）1名分、準優勝が同平日1名分、以下は平日無料券、ランチ権など。参加費はチャリティとして300円、参加者は延べ1163人。鳴沢GC以外に同系列の隨縁CC恵庭コース、ジャパンPGAGCなども同様のチャリティコンペを開催。隨縁リゾートでは募金を継続して実施するほか、チャリティコンペもさらに拡大して実施する意向。

ジャパンＰＧＡゴルフクラブは昨年より名義書換を停止し、新規会員募集を行ってきたが、平成21年7月31日で募集を終了、8月1日より名義書換を再開。　名変料は正会員63万円、平日会員42万円。

パシフィックホールディングス(株)のグループは、千葉のジャパンＰＧＡゴルフクラブと、兵庫の福崎東洋ゴルフ倶楽部の２コースをホテルモントレグループの(株)隋縁リゾートへ売却した。　ジャパンＰＧＡGC経営のピーエスアール君津(株)の株式を売却。会員には、１０万円プラス１０万円超の部分の１２．４４％を一括弁済、継続会員は無額面のプレー会員権に変更。このプレー会員権の名変を８月末まで受付中。

ジャパンＰＧＡゴルフクラブは、名義書換を一時再開。期間は7月1日から8月31日で、名変料は正会員63万円、平日（土不可）42万円。相続及び家族譲渡（3親等まで）は正会員15.75万円、平日10.5万円。　名変可能なのは年会費完納を条件に発行している無額面のプレー会員権のみ。昨年7月より205万円（入会金105万円、預託金100万円＝20年据置き）で正会員200名を継続募集しているが、この名変は入会3年後となっている。

パシフィックマネジメント（株）が、ジャパンＰＧＡゴルフクラブ（１８Ｈ　千葉）を経営し昨年１０月に東京地裁から会社更生手続開始決定を受けた東京タワーディベロップメント（株）と、スポンサー契約を５月２４日付けで締結したと発表した。東京タワーディベロップメントの更生計画の認可取得後に、事業を承継する計画としている。管財人事務所によると、「スポンサーに関して競争入札をした結果、同社に決定した」と話しているが、更生計画案の骨子などについては現在のところ未定で、今後ＰＳＲを含めて更生計画案をまとめていく模様だ。ちなみに、管財人の更生計画案提出期限は”７月１４日”となっている。

１０月３１日に東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた、ジャパンＰＧAゴルフクラブ（１８Ｈ　千葉）経営の東京タワーディベロップメント（株）は、１１月１１日に都内の綿商会館で会員説明会を開催した。当日は１００名以上の会員が出席、一方会社側からは大沼社長や田邊雅延管財人等の管財人団、更正法を申し立てた日本電波塔（株）の代理人弁護士団が参加した。説明会では、大沼社長がお詫びの挨拶を行った後、更生法申請の経緯や更生手続きの流れについての説明が行われたが、会員の処遇や更生計画案の骨子については未定として明らかにしなかった。

ジャパンＰＧＡゴルフクラブ（１８Ｈ　千葉）を経営し、債権者の日本電波塔（株）から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられた東京タワーディベロップメント（株）に１０月７日、同地裁から保全管理命令が下った。保全管理人は田邊雅延弁護士。

ジャパンＰＧＡゴルフクラブ（１８Ｈ　千葉）を経営する東京タワーディベロップメント（株）は９月１２日、債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられた。申請代理人は藤井康弘弁護士、他。