スプリングフィルズゴルフクラブ

中心相場：50 ～ 10

スプリングフィルズゴルフクラブは、昨年4月から行っていた400口の正会員募集は1月末で販売終了となったが、会員数が740名となっており、メンバーシップゴルフ場としてクラブ競技等の活性化及び運営を充実・安定させるための適正会員数の確保・維持が必要不可欠とし、正会員の追加2次募集を行う。
会員による紹介で入会となった場合、紹介の謝礼として1口10,000円のスプリングフィルズクラブ商品券を進呈。

募集期間：2019年3月10日～募集口数に達するまで
販売口数：100口
会員種別：正会員（個人・法人、1名記名）
募集金額：　　　　　　　280,000円（税別）
　　　　　（会員の紹介）230,000円（税別）
　　　　　　　　＊募集金額はすべて入会金
年会費　：20,000円（税別）
　　　　　　　　＊入会初年度は入会日の翌月分から月割

ＰＧＭグループの3ゴルフ場で適正会員数の維持のため補充会員募集の概要を相次いで発表。　スプリングフィルズGCは2月1日から定員に達するまで名義書き換えを停止。正会員84万円で100名。年会費は2万1000円。三木の里CCは名義書換は停止せず、1月12日から12月31日まで（定員に達し次第終了）で正会員を募集。募集金額は1名の準会員を登録可能な正会員が84万円で定員100口。1名記名の正会員のみが資格を有するニュー正会員が52万5000円で100口。年会費は両会員とも2万1000円。　木津川CCは1月29日から定員に達するまで名義書き換えを停止、正会員31万5000円で定員50名募集。年会費は3万7800円。会員の三親等内親族が入会する場合25万2000円に減額。同CCでは募集に当たりお得な視察プレー料金を設定、会員の紹介特典として入会者1名につきボール1ダースを進呈。

スプリングフィルズゴルフクラブは、８月５日より名義書換を再開した。名義書換料は正会員３１．５万円、平日１５．７５万円。年会費は、正２．１万円、平８４００円。

PGMグループは総武CCの3コース、スプリングフィルズGCの計4コースを6月2日付けで取得。総武都市開発(株)の会社分割で、新設された総武カントリークラブ(株)の全株式を、総武都市開発からPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズが取得したもの。　今後の経営・運営については、これまでの伝統を承継して運営するとした他、4コースへ約37億円の設備投資を行う。メインは総武CC総武コースのクラブハウス建替え。　再生手続で継続会員となった人数については、総武CC会員3890名、SGM会員544名、スプリングフィルズGC会員436名としており総数では4870名となる。継続会員には7月頃新会員証書を発行、今秋には名変再開の予定。名変料・年会費は従来通り。

総武CCとスプリングGCを経営する総武都市開発(株)は、再生計画認可決定確定を受けた為、退会を希望する会員の事務手続きを開始。また、会社分割でPGMグループ入りが確定。　プレー権継続希望者は、未納年会費が無ければ自動的に継続会員となり、手続は不要。未納年会費がある場合は、4月1日から1ヶ月以内に振込まなければ大会会員扱いになる。　継続会員には預託金77％カット後の23％を新預託金（10年据置き）とした新証券を発行。昭和62年発行の4300万円の会員権は2分割が可能で1口継続、1口解約もできる。退会希望者は1ヶ月以内に退会届を送付。預託金の21％が一括弁済される。

総武CCとスプリングフィルズCCを経営する総武都市開発は、PGMグループをスポンサーとした再生計画案が認可決定を受けたことを不服とした「守る会」が即時抗告を申し立てていたが棄却された為、PGM主導の再生計画で両クラブの再建が進められることが確実となった。

総武都市開発(株)の再建を会社更生法で行うべきと主張する総武ＣＣやスプリングフィルズＧＣ等の会員で組織した「守る会」のメンバーは、東京地裁が下した総武都市開発の「再生計画認可決定」を不服として、９月１４日に東京高裁に即時抗告を申し立てていたが９月２８日付けで、その即時抗告理由書の内容が明らかになった。　その理由書（抄本）によると、�@スポンサー選定の不透明性、�A議決権行使に際しての違法性、�B別除権評価の不当性、�C虚偽説明をして、計画案に反対する会員債権者を誤導した、�Dゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は”再生債権者の利益に反する”　　等をあげて、地裁の認可決定を取り消すように求めている。　一方、更正法を適用するかどうかの調査報告書の内容が１０月９日午後にわかった。　即時抗告への高裁判断にもよるが、「更正法を棄却」との意見を述べている。

会員組織の「守る会」が主張する会社更生法の適用か、民事再生法の適用による再建かで、揺れていた総武都市開発(株)。そのキーポイントになる民事再生計画案の賛否を問う債権者集会が、８月２２日に東京地裁の債権者集会場で開かれ、過半数の賛成で計画案を可決した。翌２３日には同地裁から認可決定が下りた。これにより会社更生法が適用される可能性は低くなった。　再生計画案によると、総武都市開発は会社分割を行い、ゴルフ場事業を新設会社の「総武カントリークラブ(株)」に引き渡し、その新設会社の全株式をＰＧグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)へ売却することになっている。　会員に関する再生条件は、会員を含む一般再生債権者の弁済率は２１％で、確定日より３ヶ月以内に一括で支払われる。継続会員はカット後の２３％が新預託金（１０年据置き）になる。

総武ＣＣ及びスプリングフィルズＧＣを経営し、今年４月３日に東京地裁へ民事再生法を申請した総武都市開発(株)は、７月２日付けで会員を含む債権者へ再生計画案を郵送した。　同社はバブル期に募集した高額預託金の償還への対処困難が原因となり再生法を申請。また、ゴルフ場の経営環境の厳しさから自主再建を断念し、スポンサーを模索した中で、一番条件の良かったパシフィックゴルフ（ＰＧ）グループをスポンサーとした。　弁済条件については、退会会員を含む一般再生債権者は弁済率が２１％、継続会員はカット後の２３％が新預託金（10年据置き）になる。

総武カントリークラブ（千葉）とスプリングフィルズゴルフクラブ（茨城）を経営する総武都市開発(株)と、軽井沢森泉ゴルフクラブ（長野）を経営する(株)軽井沢森泉ゴルフクラブは４月４日、東京地裁に民事再生法の適用を申し立てた。　両社の発表によると、「総武ＣＣのバブル期に募集した高額預託金について２度目の償還期限が今年３月に到来したが、返還請求が多発化して対処困難になったことが直接的な原因」としている。総武ＣＣは昭和６２年に４８００万円の募集を行い５００名が入会した。据置期間が満了した平成９年には「預託金２３５０万円の同クラブの新証券＋預託金９５０万円の新総武グループ週日会員権」を発行し、残る預託金１０００万円は「現金で返還」した。その３回目の償還が今年到来して今回の事態となった。　一方、(株)軽井沢森泉ＧＣは、会員募集が難航したことで開発費や運転資金を支援していた親会社の総武都市開発(株)に連鎖する形で再生法を申し立てた。