茅ヶ崎ゴルフ倶楽部

中心相場：----

茅ヶ崎ゴルフ場の運営準備に入っていた、㈱ゴルフダイジェスト・オンラインは5月7日より茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の名称で営業開始。

プレーは9ホール、手引きカートによるセルフが基本で、バッグの車からの積み下ろしやカートへの積み込みは客自身が行うスタイルとなる。

プレー料金（2サム保証で2名からのプレー受付）の基本は、平日5,000円、土・日祝日6,576円。例えば平日午前中に9ホールプレーする際は税込み5,900円前払いし、追加9ホールでは5,500円前払いする。
周り放題は税込みで平日11,400円、土・日祝日14,800円。

クラブハウスでの受付は午前7時から、スタートは午前7時30分から最終午後2時30分まで。

新型コロナの緊急事態宣言解除後はロッカー・シャワーの使用は解禁予定、レストランはいずれ地元のキッチンカーに出張してもらい対応する方針。

運営はパブリック、ドレスコードがなくＴシャツでもＯＫ。
クラブバスはないが茅ヶ崎市のコミュニティバスが運行。車は新湘南バイパス・茅ヶ崎海岸ＩＣより5ｋｍ。

　京都GC上賀茂Cなど3クラブ4ゴルフ場等を経営する観光日本㈱は第68期決算（平成28年3月31日現在）を6月13日付官報で公告。同期の貸借対照表は資産の部28億2200万円、負債の部201億3700万円、純資産合計は173億1400万円の損失。平成27年4月から28年3月末までの損益計算書は売上高20億6200万円、営業利益700万円、経常利益1900万円、当期純利益1900万円となった。　同社では、平成15年9月17日に認可となった再生計画に基づき、継続会員の預託金は償還期限が24年3月末日まで延長され、その後は毎年一定程度を原資として償還し、減資を超える場合は抽選償還となっている。平成24年には償還原資として1199万9505円を確保、222名の償還請求を抽選の結果2名当選となったが以降は償還原資が確保できず、今年も償還抽選は行われない公算だという。（預託金債権償還手続に関しては安達建設グループ内の観光日本ホームページに案内を掲載）　なお、茅ヶ崎GCは観光日本での運営が平成27年3月末で終了。同GCのHPによると、茅ヶ崎GCの会員はグループ4コースが優待、直営3ゴルフ場を会員および同伴者3名が優待料金で利用できるとし、その優待料金は利用コースの会員料金で、平成32年3月31日まで（以後5年ごと更新）。年会費は現在無料となっているが30年4月からは通信費等の実施相当額を予定。プレー予約は3週間前から受け付ける。また神奈川県内の他の企業経営の5ゴルフ場で優待料金で利用できるとも案内している。

経営の観光日本(株)の3月末撤退に伴い、4月からは茅ヶ崎ゴルフ倶楽部を(株)武蔵野が中心で暫定営業をする模様。　同GCのホームページでは4月〜7月までのプレー予約の受付を始めており、当面プレー代は4月中でメンバー7740円、ビジターが平日1万3540円、土・日祝日で1万6540円と案内している。5月以降のメンバー料金適用に関しては後日案内ということで詳細は明らかになっていない。　同GCについては観光日本(株)の撤退に伴い土地保有者である県がゴルフ場の利活用に関する事業アイデア提案を募り始めたところ。30年度からは造成、建築工事を想定、暫定的に2年間はゴルフ場が営業できるとし関係者と詳細を詰めていた。

会員制の茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、今年4月に閉鎖か継続営業かで揺れていたが閉鎖を回避する方向で調整が進んでいる。　同GCの土地の6割保有の神奈川県と4割保有の茅ヶ崎共同(株)は4月から2年間、暫定的にゴルフ場として運営を継続することを決めた。運営を任せる相手は同GC経営の観光日本(株)または同社の代理とする考え。県は3月中旬段階でやっと方向性を示したがまだ契約には至っていない。4月が迫っていることから近々決着するものとみられる。これまで通りの運営は無理なようでパブリック営業うになるようだ。　観光日本は地代が高く経営が立ち行かないとして閉鎖の意向を県や会員に示した。これに対し会員が存続を目指し活動している。一方、県は用地の利活用の提案を公募、選定した提案に基づき3年後工事に着手する方針を決めた。このため暫定的に2年間はゴルフ場として利用できるとして賃貸する。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の閉鎖問題で会員組織「存続を図る会」は、地主でもある神奈川県の財産経営課長らと接触。その時の県の回答を要約すると、①観光日本が賃貸借契約を終了したいとの連絡は26年4月8日、②県が用地を利活用する予定は現状ではない（茅ヶ崎市や民間に売却もあり得る）、③地代は約9100万円で正規な地代は約1億9000万円、観光日本が民事再生手続となったことから平成24年より正規の地代の支払いを依頼。土地返還では原状復帰となっているが実際は建物撤去くらい、④観光日本以外の会社が賃貸借契約ができるか・観光日本の経営権を引き継ぎ賃貸借契約できるかなどは考えていない―など。
存続を図る会は「県は県から観光日本㈱に対し契約を打ち切りたいといったことはないといっている」という。
いずれにしろ、複数のゴルフ場企業関係者が動向に注目し、ゴルフ場経営を継続できるとなれば引き継ぐ企業が現れるだろう。なお、同会は「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」に名称を変更、ホームページも開設した。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は地代の問題などにより来年の4月から閉鎖すると会員に通知し説明会を開催したが、同GCの会員らが「茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の存続を図る会」を設立、ゴルフ場存続を求め活動している。　同会の事務局では、「会社側は閉鎖は決定と一方的に説明し存続の意思は全くない。会としては地主の県や農協側と接触し存続方法を探っていく」と説明。　同会に賛同している会員は100名弱であるがホームページで会の動きを報告するなどして賛同者を増やし、存続に向けた活動を進めるとしている。

安達建設グループの茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は地主の神奈川県を相手方とした民事調停手続きを取り下げた。　同GCの敷地面積は12万平方メートルで借地。所有は神奈川県6割、農協4割。年間総額2億円に迫る多額な地代を支払ってきた。財政難の県は以前より地代の値上げを要求、昨年値上げ実行の旨を同GCに申し入れた。これに対し同GCは、ゴルフ場の存続に影響しかねないとして地代の値下げを求め地裁に調停を申し立てていた。今年に入り、県から24年度の賃借料は据え置きとするとの回答を得たことから、ゴルフ場を継続的に行っていくことを県に意思表示するため調停を取り下げた。　ちなみに、ゴルフ業界に土地問題が知れ渡ったことで同GCが閉鎖となる可能性があるとして、同GCの会員権は相場が立たない事態となっているが今回経営の継続を目指す意向を示したことから徐々に買いが入るのではないかとみている。